宅建士とは|宅建士の仕事は何?

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宅地建物取引士とは

宅建は正式名称を宅地建物取引士といいます。1958年に、当時の建設省が、宅地建物の公正な取引が行われることを目的として創設した資格です。

そして平成26年に宅地建物取引業法の一部を改正することが決定し、名称が「宅地建物取引士」に変更になりました。現在でも資格自体は「宅建」と呼びますが資格取得者の事は「宅建士」と呼ぶようになりました。

不動産業の仕事の中でも、宅建士にしかできない仕事があり、事業所ごとに5人に1人宅建士を置かなければならない義務があります。

宅建は就職・転職に強い人気の国家資格

申し込み者の多い主要国家資格

順位 資格 受験者数
FP技能検定 218,688人
宅建士 204,250人
危険物取扱者 200,876人
第二種電気工事士 156,553人
ITパスポート 131,788人

宅建は取得すると手当がでたり、就職に有利になるなど人気がある資格です。過去には30万人もの受験者数がありました。

合格率は15%前後で数字だけを見たら超難関に見えますが、受験資格がないため、記念受験、チャレンジ受験も多く、その他の難関資格に比べたら合格しやすいのも人気の理由です。

不動産業界のみならず金融機関や販売・サービス業・一般企業の財務部門等、他の様々な業界からのニーズがあり、特に金融機関では、土地や建物を担保として融資を行うことから、宅建の知識が必要になったりします。

土地や建物などの不動産は人の暮らしにとって欠かすことのできない存在です。プライベートで住宅を買う時や賃貸契約を取り交わす際にも宅建の知識が役に立ちます。宅建の資格のニーズが途切れる可能性は低く、メリットの多い資格と言えます。

また宅建の勉強範囲は行政書士やマンション管理士、ファイナンシャルプランナーなどの他の資格とかぶる部分が多く、宅建取得後、それらの資格を取るといったケースも多いです。資格スクールによっては抱き合わせでダブル取得を進めてる場合も多く、沢山の方が宅建を足掛かりに他の資格も取得してスキルアップしているのです。

宅建士にしかできない仕事

宅建士しかできない仕事が法律で定められています。

みなさんも経験があるかもしれませんが、マンションやアパートを決める際に物件の紹介や物件を見に行く際は不動産屋さんが担当してるのに契約時には他の人が来て契約をかわしたり、賃貸物件だったら更新は別の人が来るなんて経験があるのではないでしょうか?

これは不動産の売買契約や賃貸借契約をする前に買主や借主にする「重要事項の説明」、重要事項説明書への「記名押印」、契約が成立した後に交付する契約内容書面への「記名押印」は宅建士しかできません。少人数で運営する不動産屋さんによっては外部委託してる場合もあります。

独立開業できる?

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不動産業界は多くのお金や人が関わり、ライバルも多い業種なので、なかなか宅建を取得したからといってすぐに独立開業できるような資格ではありません。

しかし昨今の不動産業界では独立して活躍している方も多くなっています。インターネットが発達したため、少ない資金で大きな成功をつかみ取るチャンスはますます増えてきています。

また建築士や税理士、ファイナンシャルプランナーなど、独立営業できる資格のなかでも宅建主任者の資格が必要になってくる場合があります。金融関係や建築関係もお金が発生する際は宅建が必要になってくるケースがあるのです。そういった独立できる資格とあわせて取ることで独立後に役に立つ資格と言えます。

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